仕事辞めたい。
でも次が決まってない。

仕事内容が合わない

仕事そのものに興味を持てない、 得意なことと求められることが合っていない。

人間関係がしんどい

上司・同僚・顧客対応など、 対人関係の負担が大きい。

働き方が合わない

残業、夜勤、休日、 通勤などの条件が生活に合っていない。

将来が見えない

給与、仕事内容、 経験の積み上がり方に不安がある。

雇用保険の基本手当

基本手当は、 会社を辞めれば必ず受け取れるものではありません。

原則として、 離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が 通算12か月以上あることなど、 受給要件があります。

2025年4月1日以降に 正当な理由なく自己都合退職した場合は、 受給資格決定後の7日間の待期に加えて、 給付制限は原則1か月です。

一定の教育訓練を受ける場合など、 給付制限が解除される制度もあります。

健康保険

退職後は主に、 次の3つを比較します。

• 前職の健康保険を任意継続
• 国民健康保険へ加入
• 家族の健康保険の被扶養者になる

協会けんぽの任意継続の場合、 原則として資格喪失日の前日までに 被保険者期間が継続2か月以上あり、 資格喪失日から20日以内の申出が必要です。

保険料は条件によって違うため、 国保と任意継続を実際に比較するのがおすすめです。

国民年金

20歳以上60歳未満で、 退職後に厚生年金へ加入しない期間がある場合、 原則として国民年金第1号被保険者への 切替手続きが必要です。

失業などで保険料の納付が難しい場合には、 免除・納付猶予制度や 失業による特例免除があります。

「払えないから放置」ではなく、 制度を確認して申請することが重要です。

住民税

住民税は前年の所得などをもとに計算されるため、 退職して収入がなくなったあとも 支払いが残ることがあります。

退職後の資金計画では、 家賃と食費だけでなく 税金や社会保険も含めて考えます。

「とりあえず1か月休む」で何もしない

休養そのものは悪くありません。 ただし、 いつから転職活動を始めるかだけは 先に決めておくと動きやすくなります。

焦って最初の内定に飛びつく

貯金が減ると、 希望条件を急に下げたくなることがあります。

「絶対に譲れない条件」を 退職前に3つ決めておきます。

毎日求人を見るだけ

求人閲覧だけでは転職活動は進みません。 応募書類、応募、面接準備まで 行動単位に分けます。

同じ退職理由の職場を選ぶ

人間関係が理由だったのに 顧客対応が極端に多い仕事へ行くなど、 退職理由と次の仕事がズレないよう確認します。